賃貸借で家賃の変更、特に家賃増額請求の際して当事者の間で話し合いがつかない場合に取りうる手段

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賃貸借の家賃の増額請求について

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賃貸住宅の家賃の増額もしくは減額が認められる事情として、借地借家法32条1項に規定があります。土地や建物に課せられる税金や(建物の土地が借地である場合の)地代の増減があった場合、土地や建物の価格の増減があった場合、近隣の同種類の建物の家賃と比較して不相当な価格となった場合、には契約の条件にかかわらず家賃の額の増減ができると定めています。但し「一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合」にはできないことになっています。

ここでは賃貸人からの家賃の増額請求があった場合について触れます。当事者において話し合いがつかない時は最終的には訴訟で決着をはかりますが調停前置主義により、まず調停の申し立てをします。そこで合意に達すれば調停が成立し、不成立となった場合は裁判に持ち込むことになります。

裁判で増額を正当とする判決が確定するまでは、賃借人は自分が相当だ判断する家賃を支払えばよいとされていますが、賃貸人がこれの受け取りを拒否することもあります。そのようなと時には賃借人は家賃を債務の履行地(家主の住所に持参して支払っているのであればその住所の所在地)にある法務局、地方法務局又はそのその支局や出張所に供託することによって、家賃の不払いから逃れることができます(但しどのような場合でも認められるわけではなく賃貸人が明確に受領を拒む意思表示をしている場合等に限られます)。供託額も賃借人が相当と判断する額でよいのですが、裁判でそれより高額の家賃が確定すれば、その差額と支払期後から年一割の割合による利息も支払わなくてはなりません。
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